農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　全農マークの商品を扱う子会社は多く、アイテム数もぼう大だ。そのすべてに目を配って不祥事をくり返さないようにと、全農は８月７日まで東京と大阪で３回に分けて協同会社２１０社の緊急代表者会議を開き、法令順守（コンプライアンス）の態勢確立を改めてはかった。各県本部長や室部長、支所長も出席した。
　経営管理委員会の木下順一会長は「全農グループに期待されている大きな役割と使命」を説き「信頼を得られる事業とするためにコンプライアンスをより一層徹底する」と強い意志を表明。「全農ブランドが万全の信頼を得られるようにブランド価値を高めていく」ことを指示した。会社役員を招集して会長自らが訓辞するのは今回が初めて。
　このあと田林聰理事長と萬靖義専務がグループ全体としての危機管理などを提案した。
　ＪＡＳ法基準違反などで農水省から業務改善命令を受けた全農はグループの役職員行動規範を制定するなど意識改革に取り組んでいるが、今回は関連会社のトップに訴えた。

　（２００３．８．１５）