農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　民間信用調査会社の帝国データバンクが８月22日に発表した平成14年度の法人申告所得ランキングによると、トヨタ自動車（申告所得額９８８７億円）、東京電力（同３４８３億円）、本田技研工業（３１６３億円）に次いで、ＪＡ共済連は４位にランクされた。ＪＡ共済連の申告所得額は３１１３億円で、前年度比約20％増となっている。
　申告所得の内訳をみると、地震等の巨大災害リスクに対する支払担保力を確保するための異常危険準備金（共済事故リスク）が９８７億円、予定利率リスクに備える異常危険準備金が１５５１億円とこの二つで約80％を占め、これに運用リスクに備えるための価格変動準備金２９２億円を加えると、申告所得の9割が共済金支払への備えとなっている。
　共済事業では、共済契約者に対して長期間にわたる保障を提供するとともに、万一の場合の支払担保力を確実に備えておく必要があるため、農水省令、指導要綱によって、さまざまなリスクに対する準備金を積み立てることが義務づけられている。これらの準備金は、契約者勘定として積み立てられ、そのすべてが将来の共済金支払などに充当されるが、税制上は一定の非課税措置はあるがそれ以上の積立については課税対象となっている。
　決算で、厳しい経営環境・運用環境が続くなかで、利差損の拡大や巨大災害リスクに的確に対応し、経営の健全性の維持・向上と強固な経営基盤を確立するための措置として、予定利率リスクに備える異常危険準備金の造成を行い、生命総合共済では832億円を積み立て期末残高を2527億円としたこと。建更共済では、共済事故リスクに備える異常危険準備金を行政指導上の積立準備金676億円を上回る858億円を積み立て期末残高を１兆843億円としたことから、課税所得が大幅増となったものだ。
　これは、消費者やＪＡ共済契約者に対して、将来の安心・安全を担保する積み立てを積極的に行っているということである。　（２００３．８．２９）