農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

◆建更が好調、だが問題も

　ＪＡ共済連（新井昌一会長）は、15年度上半期（９月末）の推進実績と共済金支払概況（いずれも速報）を10月16日発表した。
　これによると、長期共済（保障金額）は前年同月比１００．２％の16兆３９５８億円となっている。長期共済を個別にみると、生命共済が同９６．６％とやや減少しているが、建更共済が自然災害が多発していることもあって同１０３．７％と伸びていることによって、引き続く厳しい環境下で前年並みの実績を確保しているといえる。長期共済全体としては前年並みを確保しているが、問題がないわけでもない。
　それは、今後の普及基盤である次世代層の獲得をめざして14年４月に投入された「がん共済」は、昨年度も目標を大きく下回ったが、この速報でも昨年同月比６２．７％（２７８億円）と大きく落ち込んでいること。同じく次世代対策として今年４月に投入された「定期医療共済」も２６６億円と伸び悩んでいることだ。厳しい環境の中で主力である生命共済・建更共済に力が注がれている結果だということは理解できるが、農協共済審議会答申でも指摘されているように、長期的にＪＡ共済の「磐石な事業基盤の構築」するためには、「ニューパートナー獲得運動」にＪＡとして、いま注力する必要があるのではないだろうか。
　年金共済は、昨年度同期が好調な実績（前年同月比１２５．８％）をあげた反動と予定利率の見直しによる掛金引き上げの影響から同８１．４％となっている。
　長期共済の保有契約高は満期共済が共済金で１兆５１９億円と昨年同月比１４１％も増加していることから、期首よりも４兆５３２２億円の純減となっている。満期共済はまだ数年高水準で推移するので、満期対策への取り組み強化も今後の課題だといえる。
　短期共済は、自動車共済前年同月比１００．９％、自賠責共済同１００．４％（掛金）と、ともに前年並みを確実に確保している。

◆自然災害が頻発し共済金支払は増加

　共済金の支払合計は、件数が２１０万件（前年同月比１１５．９％）、共済金が１兆７２７６億円（同１２７．４）と昨年よりも増加している。増加している要因は、長期共済の満期共済金が増えたこともあるが、頻発した地震・台風など自然災害による建更共済の支払いが増加したことによる。主な自然災害による共済金の支払い状況をみると、７月26日発生の宮城県北部地震が１７５億円強、５月26日発生の宮城県沖地震が61億円強、９月26日発生の十勝沖地震５６４０万円となっている。宮城県北部地震は、13年の芸予地震（約１５３億円）を超え、阪神・淡路大地震に次ぐ支払金額となっている（いずれも10月10日現在）。

（２００３．１０．１７）