農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　農水省の「農協のあり方についての研究会」の第8回会合が10月27日に開かれ、今後の農協改革の実践や農政の課題について話し合った。
　この日は、第23回ＪＡ全国大会決議や経済事業改革へのＪＡグループの取り組みについて、全中、全農から説明し意見交換した。
　経済事業は地域性があることをふまえ、今後の改革実践にあたっては「県単位で方向づけをして、それを全中、全農がチェックしていくべき。単に、改革してください、と呼びかけるだけではＪＡ間格差も大きく進まない」といった意見が出た。
　農産物の販売については「ＪＡも地域の生産法人と一体となった販売が必要」との意見のほか、高齢者、兼業など生産者が多様化していることをふまえ「明確に売り先を分けた生産に取り組むべき」との指摘もあった。
　また、経済事業としての収支均衡をはかることが課題となっているが、「収支均衡をめざすことが前提だとしても協同組合としての改革の姿がみえない」といった意見のほか、「組合員一人ひとりの意識改革が必要」との声もあった。改革できなかった場合の「責任はだれがとるのか」との意見も出た。
　そのほか「総合的に農政がどのような政策を展開するのかという視点が大事」、「農協がどうあるべきかの議論から日本農業をどうするかの議論までする必要がある」、「農協が改革をきちんとする部分と政策がバックアップする部分を分ける必要がある」など、農政のあり方が今後は議論されるべきとの指摘もあった。
　今村奈良臣座長は「私は3年後の第24回ＪＡ全国大会がＪＡの死命を制する大会になる」と今後の実践の徹底の必要性を強調。同研究会は必要に応じて開催していく方針を確認した。　

（２００３．１０．３０）