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卸売市場制度改革に賛成が多数――農水省のヒアリングで  (10/31)

 農水省は、卸売市場の今後のあり方について今年4月にまとめられた「食品流通の効率化等に関する研究会報告書」を踏まえて、今後、議論をしていく検討素材として「卸売市場制度改正等に関する検討事項(メモ)」を作成し、関係者からヒアリングするとともにパブリックコメントを募集していたが、このほどその概要を公表した。
 これによると、卸売市場制度改正の趣旨と基本法については、卸売市場流通が今後も生鮮食品流通において基幹的な役割を果たせるような改革が必要であり、制度改革の必要性や規制緩和の方向は基本的に妥当であるとの意見が、多くの団体から表明されたという。
 また、個別の改正検討事項についても、おおむね賛成の意見が多く、特に食の安全・安心に向けた品質管理の徹底や、市場の再編などは積極的に進めるべきとの意見が示されたとしている。
 ヒアリングは10月3日から22日までに7回開催し、30の生産者団体・卸売市場関係団体・消費者団体から意見表明された。また、パブリックコメントは電子メール・ファックスで3通あった。
 この「概要」の詳細は、農水省ホームページの「報道発表資料」10月28日またはhttp://www.syokuryo.maff.go.jp/notice/data/pabucome1028.pdfを参照。
(2003.10.31)

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