農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡ共済連は、11月14日開催された、総務省郵政行政審議会「貯金・保険サービス部会」において日本郵政公社が９月17日に認可申請した終身保険商品などの改定について答申し、即日、総務大臣による認可が行われたことについて、次のように反対を表明した。
（１）これまで簡易保険事業拡大につながる諸政策については「官業は民業の補完」という官業の本来の役割を逸脱することになると「断固反対する」立場をとってきた。
（２）今回、認可された新商品は、ＪＡ共済が農村地域において普及をはかってきた「終身共済」と直接競合するものであり、すでに民間において十分なサービス提供がされている。
（３）簡保事業は、保険金支払に対する国家保証や各種税制負担の免除といった「官業としての特典」が温存されており、民間にくらべて優位な競争条件を保持したまま事業を運営している。
（４）結果的に国民がコスト負担している簡保事業のあり方について議論がされているなかで、民間との「公平・公正な競争条件が確保されることなく認可された新商品」については、厳に販売を見合わせるべきである。

　ＪＡ共済連は、日本郵政公社が認可申請した直後に、生保業界とともに、これに断固反対する旨を表明をしていたが、そのことを完全に無視して今回認可されたことに「強い憤りを禁じ得ず」と表明した。　（２００３．１１．１９）