農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　　ＪＡ役職員の退職金財源をＪＡから預かって運用している（財）全国農協役職員共済会（大堀哲会長）の平成15年度上半期仮決算は事業が順調に伸び、計画通りの決算になったと11月11日の理事会に報告した。
　剰余金に当たる正味財産増加額は14億円で諸準備金に繰り入れる12億円を上回った。
　総資産は前年同期比92億円増の４９５１億円。ＪＡの加入率は4.1ポイント増の84.6％。加入口数は１１５万口増の２５４７万口。また全ＪＡの退職金要支給額に占める割合は0.6ポイント増の32.4％。
　14年度からの「退職給与引当金制度」廃止でＪＡの内部引当は増税となったが、退職金共済会への外部積立は優遇税制により、加入ＪＡ全体で45億円の節税に貢献したことになる。
　資産運用は国債をはじめ国内債が中心で、ハイリスク型を排除し、株式では運用していない。
　加入役職員数は約18万７６００人で総数の約60％。ＪＡの加入率より低いのは大規模ＪＡに未加入が比較的多いからだと見られる。
　このため加入ＪＡを増やすため節税への貢献をＰＲするなどして「５５００億円積立運動」を展開している。　（２００３．１１．１９）