農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　政府が11月22日に決めた17年度予算の補助金削減問題で農水省は28日、総額440億円の縮減を行うと回答した。
　公共事業では地方公共団体が実施主体となる分の国庫負担補助金7951億円から315億円を削減。非公共事業では中山間地域直接支払い交付金を現行230億円から51億円削減するほか、農業共済事業事務費負担金を42億円（現行529億円）、森林整備地域活動支援交付金を24億円（現行108億円）削減する。そのほか植物防疫事業と漁業調整委員会の職員設置費の交付金合わせて7億円を一般財源化する。
　今回の回答はすでに示している農業委員会と普及事業への交付金削減とは別枠。亀井農相は、同省の回答を谷垣財務相、麻生総務相に示した席で今回の補助金削減問題について「まず削減ありきの手法は問題。今後も留意が必要」と主張したほか、政府と与党が一体となった協議が求められることなどを伝えた。両大臣も農相の主張には理解を示したという。
　今後の大臣レベルでの折衝については未定だが農相は会見でこれ以上の上乗せは困難との見方を示した。　（２００３．１２．４）