農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　秋に開くＪＡ全国大会議案を協議するブロック別のＪＡ代表者会議が４月22日の東海・北陸地区を皮切りに始まった。６県のＪＡ組合長らが出席。東京・大手町のＪＡビルで、ＪＡ全中の向井地純一常務が経済事業改革を重点の１つとした協議案の概要を説明した。
　これに対して「商業主義的な改革案」ではないかとの疑問点を挙げてＪＡ御殿場（静岡）の田代武満組合長は、協議案からは「農協本来のあるべき姿が見えてこない。協同組合の原点を見失ったため偽装表示などが起きたと思うが、そうした問題への組織的対応には余り触れていないように思う」などの意見を出した。
　また「総合農協では各事業が結びついて効果を挙げている。うち１つの事業の収支が落ち込んだからといって、それを切り捨ててしまうようなやり方はいけない」とも述べた。
　ＪＡ全中の宮田勇会長はＪＡグループに対して外部から「採算性や効率性を求める声が強い中で（そうした課題と）協同組合本来のあり方のバランスをどうとっていくか、さらに議論を重ねたい」と答えた。
　また向井地常務は「総合事業を行うＪＡとしての新しいマネージメントを確立しなければならない」などと述べた。
　会議では最初に宮田会長が「ＪＡ改革について組織の内外から様々な提案をいただいている。これらを真しに受けとめ、議案に掲げた事項を着実に実行し、未来を切り開いていく議論を期待する」とあいさつ。
　全体会議の後は、３つの分科会で「安全・安心な農産物の提供と地域農業の振興」「組合員の負託に応える経済事業改革」をテーマに協議した。
　経済事業改革では、農機用Ａ重油の例えを引き「家族経営の零細商店でもＪＡの価格より安く、ＪＡがそれに対抗して値下げすると向こうはさらに下げてくるが、全農はもっとスケールメリットを出してほしい。農薬にしても商系は安い」など経済連との統合にからんで生産資材価格引き下げを求める意見が出た。
　またコメ事業改革による組織間の競争激化対策とか遅い時は一年近くもかかる米価精算のスピードアップを求める声があった。
　このほか、農水省のいいなりになることはない、といった発言もあった。
　なお地区別ＪＡ代表者会議は23日近畿、24日中・四国の後、関東・甲信越ブロック５月９日、北海道・東北ブロックは５月13日に開く。これらの組織協議を経て７月17日の全中理事会で大会議案を決定する。　（２００３．４．２５）　