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全県でWTOシンポを開く JAグループが日本提案への理解求めて (6/9)  

 WTO農業交渉は9月10日からメキシコで開く第5回閣僚会議が、自由化の枠組みを決める大きな山場になるため、JAグループは7月から全都道府県ごとに「WTOと私たちの食と農」(仮称)をテーマにしたシンポジウムを開いて日本提案に対する地域住民の理解と協力を広く呼びかける。これまでは「食・農フォーラム」を設けた県だけが集会を開くなどのばらつきがあったが、今回は全県で取り組む。
 JA全中の方針案によると、主催は各県のJAグループ(またはフォーラム)と地元新聞社(県紙)。
 シンポは第1部が「いまWTOではどんな交渉をしているか」(仮称)という対談形式による現状報告で著名人や大学教授などのトークを想定している。
 第2部は「地域の食と農の将来」(同)をテーマにしたパネルディスカッションでパネリストには知事、農水省・生産者・消費者・研究者などを候補とし、各地元新聞社と協議して決める。一方、全国地方新聞社連合会との共催も考える。
 なお全中としては8月末にWTO問題と農政課題についての全国集会開催も検討している。 

(2003.6.9)


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