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食料安保を守る自由貿易協定を農林水産団体が要請 (6/4)  

 個別国間で関税の撤廃などをする自由貿易協定(FTA)を結ぶ交渉の事前検討が進んでいるためJA全中は、農林水産物を例外品目とするよう政府・与党に対する要請行動を活発化。5月末には自民党農林水産物貿易調査会、次いで6月4日には橋本龍太郎元首相に要請した。
 6月上旬にはFTA協議の相手国であるタイ、フィリピン、マレーシアの首脳と韓国の大統領が来日。動きがあわただしい。10月にはメキシコ大統領が来日する予定だ。
 これに対して全中は全森連、全漁連との共同歩調で「食料安全保障や農林水産業の多面的機能と構造改革努力を守る協定を求める」申し入れをしている。
 これによると▽農林水産物全品目の関税を10年以内に撤廃することとするメキシコの要求は断固認められない▽農産物輸入が圧倒的に多いタイとの間では農林漁業者の意向を無視した頭越しの政府間交渉は許されないなどとなっている。
 日本はすでにシンガポールとFTAを結んでおり、その内容は農林水産物を除外しているため、3団体は今後の交渉に当たって、この「シンガポール方式」を基本とするよう要請している。

(2003.6.9)


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