農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡ全農は、平成13年度からの３か年計画で「環境と調和した農業における生産コスト低減運動」を行っているが、14年度は全国23県域（県連・県本部）の57ＪＡが取り組み、13年度からの累計では26県域延べ１１３ＪＡがこの運動に取り組んだことになる。
　ＪＡ全農では、この運動の14年度取り組み事例のなかから作物別に特徴ある事例の具体的内容を「環境に調和した農業における生産コスト低減モデル作成の手引き」としてまとめた。
　掲載された事例は、水稲11、大豆３、キャベツ・トマト・ナス・チンゲンサイなどの野菜12、ナシ・ブドウなど果樹４、茶１の31ＪＡの事例で、その特徴は、
　（１）食の安全・安心への関心の高まりから減農薬・減化学肥料栽培やフェロモン剤による防除技術の導入
　（２）省力化・環境への負荷軽減を目的とした直播技術（不耕起乾田、潅水）の導入
　（３）売れる農産物づくりから、認証制度や産地づくりと連動したモデルづくり
　（４）省力化をねらいとした緩行性肥料、ＲＣヘリ、野菜収穫機などの導入
などがあげられる。
　さらに緩行栽培とのコスト比較もされており、多くのＪＡでの営農指導にとって参考になるものだといえる。
　ＪＡ全農では、15年度からの３か年計画では、重点課題として「生産資材コスト削減実行プログラムに取組むＪＡの拡大」を掲げており、低コスト資材や省力化技術の活用による作物別のコスト削減をさらに進めていくことにしている。
　この件についての問い合わせは、ＪＡ全農営農総合対策部営農企画課へ。
　電話　０３－３２４５－７１０１

（２００３．１０．９）