農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　組合員が作った農産物とその加工品を、ＪＡが運営する施設に持ち寄って、消費者に直接販売する事業のあり方についてＪＡ全中は「ＪＡファーマーズ・マーケット憲章」を10月２日の理事会で決めた。憲章は基本理念で、ファーマーズ・マーケットを地産地消の拠点と位置づけ、運営指針では、豊富な品ぞろえと地場生産比率を高めることなど７項目を掲げた。また輸入農産物は取り扱わないことも明確に打ち出した。
　ＪＡが量販店内に持つ直売コーナーや個別農家の直売所を除いた数字で、ＪＡファーマーズ・マーケットは全国に９６３カ所あり、今後さらに増加が見込まれる成長分野だ。
　しかし農業者グループや法人、第三セクターや市町村などが直売所を展開する中で、ＪＡが売り上げや集客目標を重視するあまり、他のＪＡや他県の商品で売場を埋めてしまうといった事態も起こりかねない。
　このため設置基準や運営ルールを定めているＪＡもあり、全中では憲章検討委員会を設けて策定した。
　憲章の基本理念は
　　▽高齢者や女性など多様な農業者の協同活動を通じて農業を振興し、
　　自給率向上に貢献する
　　▽地産地消で地域経済の発展に貢献する
　　▽安全・安心な農産物を供給する
　　▽食と農にかかわる文化の継承に貢献することなどをうたった。
　また運営指針では
　　▽周年作付け・周年出荷体制の確立を目ざす
　　▽生産、出荷、価格設定は出荷者の自己責任で行う
　　▽品質管理の徹底
　　▽輸入農産物は取り扱わず加工品についても、これに準じた扱いとする、ことなどを掲げた。
　なお今回の第23回ＪＡ全国大会決議は、すべてのＪＡでファーマーズ・マーケットの設置を促進するよう求めている。　（２００３．１０．９）