ＪＡ全農の今年度上半期（４〜９月）経営概況は、取扱高が２兆８７３４億円で、上半期計画比では99％になったと、11月20日発表した。しかし部門別では、米穀事業が計画を上回って１０８％となった。取扱高にして５９７９億円。これはコメ不作による古米確保の動きや新米価格の高騰などから自主米の販売が順調に推移したためだ。
また自動車燃料も同じく上半期計画比１０８％。原油とガスの価格上昇が寄与。石油元売り各社なみの好調で、部門トータルでも計画を上回った。取扱高は２９８９億円。
園芸販売は天候不順による出荷量の減少や、需要の減退で計画を下回り96％。６５４６億円。
農産は農産品と果汁などの販売が冷夏の影響などで伸びなかった。94％。６３４億円。
畜産事業は単味飼料の取り扱いが減少。また食肉需要の低迷や、鶏卵の生産過剰による価格低落などにより96％。６６８０億円。
営農・生産資材事業は天候不順による施肥の減少、米麦袋や段ボールなど生産資材需要の減少、そして施設工事の伸び悩みなどにより93％。３９０７億円。
生活物資は消費低迷などで97％。１９９８億円。
７部門総合計の取扱高は年間計画で５兆９９０８億円だが、これに対する実績は48％となっている。
一方、経営収支を見ると上半期計画の事業総利益は約６２１億円だが、取扱高の低下にともない実績は計画を約14億円（２％）下回っている。しかしリストラなどで事業管理費を削減したため事業利益は計画を約39億円上回った。
経常利益は受取配当金の計上増などもあって約37億円。固定資産処分益などの特別利益もあって税引き前当期利益は約42億円。 （２００３．１１．２５）
