農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　農水省の石原葵新事務次官は1月13日、渡辺前次官とともに記者会見に臨み、基本計画の見直しや米政策改革など農政課題についての考えを述べた。
　石原次官は、まず「基本的には次官が方向を決めるのではなく、あくまで大臣を支えて全省あげて取り組む事務方のトップとして基本計画の見直しなど課題に取り組んでいきたい」と述べたうえで、食糧庁長官時代に自らが先頭に立ってまとめた米政策改革について「水田農業ビジョンづくりには地域によって差があると承知している。（改革には）それぞれの地域、農家の経営判断が大事。地方分権の思想も取り入れており、ビジョンづくりに速やかに取り組むことによって改革の実が上がることを期待している」と語った。
　また、農協の経済事業改革については「これまでも経済事業改革は大会で決議してきたが実行がともなっていない。今回は後がない。これまで同様に取り組みがおろそかになることはないと思うが、置かれた状況を考える必要がある。とくに農家からモノが高いという声に代表される農協批判があり、改革の第一番に取り組んでいただく必要があると思っている」などとＪＡグループに生産資材価格の引き下げの実現を求めた。
　一方、渡辺前事務次官は、在任中にめざした農政改革の課題のひとつに「行政の手法を国際的に認められるものに変えていくこと」を掲げ、価格支持政策から直接支払い政策への転換が求められており「今は、胸突き八丁である」と新次官に期待を託した。
　とくに昨年の衆議院選挙で、与野党がそろって直接支払い制度の導入も視野に入れた農政公約を掲げたことを指摘、「これは農業の多面的機能の発揮には地域社会の維持、発展が必要でそのために日本型の直接支払い制度の実現が必要だとの国民の声。今が導入の時」と述べた。石原次官もそれを受けて直接支払いなど新たな政策の「具体的なイメージを示す必要がある」と語った。　（２００４．１．１４）