農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　（社）農業開発研修センター（藤谷築次会長理事）が実施した自治体・JA・地域生協トップが選んだ15年の10大ニュース調査では、JAと地域生協トップに関心の違いが見られている。
　自治体とJAトップが選んだ第1位は「改正食糧法成立。コメ新時代へ」で指摘率は62.2％だった。ついで「コメ10年ぶりの不作」が58.7％、「16年産県別生産目標配分決定」が39.8％と上位をコメ関係のニュースが占めた。
　一方、地域生協のトップ層が選んだ第1位は「食品安全基本法成立」で83.3％の指摘率に達した。ついで「コメ不作」、「牛肉トレーサビリティ法成立」、「肉骨粉禁止後生まれのBSE牛」と「コメ不作」のニュースは自治体・JAトップ層と同じ2位だったがほかは食の安全・安心に関するニュースが上位を占めた。ちなみに地域生協トップ層では「改正食糧法成立」は7位。「16年産県別生産目標配分決定」は14位と低い。
　同センターは両者の間では、食の安全や農政について問題意識に相違があることがはっきりした結果だとして、今後、「この溝をどう埋めていくかが課題」と指摘している。
　また、昨年は今後の農政を左右するWTO交渉や基本計画の見直しも大きなニュースだったが、自治体・JAトップ層の回答では5位と7位で決して高くはなく、地域ではコメの不作や米政策改革など身近な問題に関心が高いことを伺わせる。
　また、「JA改革の断行」は指摘率23.4％で8位。地域生協トップの回答では33％で17位だった。　

（２００４．１．２０）