農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　16年度はコメ政策改革がスタートする年。ＪＡ全農は15年産で41％と大きく落ち込んだ集荷率を、16年産では47％に回復するなどの目標を16年度事業計画の中で打ち出した。
　また新たに取り扱う「ＪＡ米」は１００万トンを目標とした。このため生産者には引き続き栽培基準に基づく生産の拡大を推進する。一方、コメ袋に表示する「ＪＡ米マーク」の管理をＪＡごとに徹底する。
　さらに「全農安心システム米」は前年産の５倍の５万トンを目指す。
　販売力強化では価格競争の激化を想定し▽主食用は安定的な販売ができる年間契約を基本に相対販売を行い▽用途別では産地と実需を結びつけた特定契約を拡大▽原材料用途については契約栽培を拡大する。
　これらを推進するため大消費地の東京と大阪に「米穀販売センター」を４月から設置する。

◆経済事業改革を加速

　ＪＡの経済事業改革では拠点型事業（物流、農機、ＳＳ、Ａコープ）の収支均衡に向け、積極的にＪＡを支援する。県域のマスタープラン策定に参画し、ＪＡでの立案と実践にあたっては、全農コンサルで培ったノウハウを活用する。物流改革では県域物流を加速する方針を打ち出した。
　ＳＳ（給油所）対策では最適配置と立地・商圏ニーズに合わせた運営方式を提案し、場合によっては運営を受託する。
　Ａコープ店舗対策では県域での経営一体化を進め、次には広域一体化会社をつくる方式を進める。

◆資材費さらに低減へ

　生産資材コスト削減では、農薬について徹底的な市場実勢価格の調査による品目と地域を絞り込んだ仕入価格交渉で、15農薬年度には７地域23品目の価格を引き下げたが、引き続き、こうした価格設定に取り組む。肥料についても競争に負けない価格設定を継続する。
　ＪＡにおいても奨励金の価格参入や柔軟な手数料を設定するよう促進する。
　総合的な取り組みとしては(1)競争に負けない価格の設定(2)低コスト資材の普及(3)物流コスト削減(4)低コスト栽培法と省力技術の活用などを挙げている。　（２００４．４．２）