農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　補助事業でつくった施設の転用を、弾力的に認めて地域の再生を支援するという政府の措置が決まったことにともない、ＪＡ全中はその内容を各ＪＡに徹底、取り組みの促進を図っている。措置によると、遊休施設を転用して地域の再生に役立てる計画を地方公共団体が策定して政府に申請、承認を得るという手続きとなっている。
　地方公共団体を計画の策定主体とする第１回分の申請受け付けは５月を目途とし、これとは別に全国を対象に農水省が独自に対応する第２回分の承認要件などは、今年度内に作成する。

◆利用状況の点検を

　ＪＡとしては、自治体との連携が必要となり、地域によっては計画策定を急ぐよう市町村などに働きかけるか、またはＪＡで計画案をまとめて市町村などに提案していく取り組みが求められる。いずれにしても補助対象施設の利用状況点検などがまず必要となる。
　コメの低温倉庫を建設したために既設の常温倉庫が遊休化したとか、生産量激減や施設の集約化で青果物集荷所が利用されなくなったなど、ＪＡの遊休施設は少なくない。
　これを例えば特売所やファーマーズマーケット、グリーンツーリズム体験の宿泊所などに活用しようとしても、補助事業の場合、当初の目的外に転用すると補助金を返還しなければならない。廃止もダメだ。
　これらが経済事業改革のネックになっていたため、ＪＡ全中は返還免除の範囲を拡大するよう農水省に働きかけてきた。そして２月末に政府の「地域再生推進のためのプログラム」決定となって、転用を弾力的に認める措置が実施された。農水省対応分の承認要件については引き続き働きかけていく。
　ただ今回の措置でも、対象施設の取り壊しをともなう申請は、跡地利用などで地域再生が図られる場合など、極めて限定的にしか認められず、基本は転用だ。
　ＪＡ全中調べ（22県３０１ＪＡ対象）では、農業と生活に関連したＪＡ保有施設１万２７６４のうち７３６が遊休化。率にして約６％に上る。全ＪＡを調査すれば「この３倍ほどあるかも知れない」（経済事業改革中央本部）という。
　遊休化率が最も高いのは農業倉庫（カントリーエレベーターを除く）で約12％に上る。次いで畜産関連施設、コメ関連などの順。　（２００４．４．１２）