農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の本格化を前にＪＡグループは３月30日から４月７日にかけ、フィリピンとタイに代表団を送って、政府要人や農業団体代表と話し合ったが、その結果を８日のＪＡ全中理事会に報告した。両代表団は、関税撤廃だけのＦＴＡではなく、農業協力とのバランスをとる経済連携協定（ＥＰＡ）を目指すＪＡグループの考え方を示し、両相手国もともに農業協力や交流に期待を寄せ、特に農協間協力を重視した。このため提案の具体化に向け、ＪＡグループ内に実務者の検討委員会を設けることにした。

◆３国の一致点目立つ

　フィリピンでは、農業団体グループ（国家農水産業評議会メンバー）から、農業団体間のビジネス提携や技術支援などの「協力」について多くの要望が出た。
　農業省次官補との会談では「全ての関係者が公平に利益を得るＥＰＡにすべきだ」とする点で一致。さらに次官補は▽農業協力の具体化にはすり合わせが必要▽ＷＴＯ農業交渉では、先進国の輸出補助金に対する途上国の対抗措置を支援してほしい、などと語った。
　さらに貿易産業省次官は▽ＥＰＡには非農業部門とのバランス確保が必要▽重要品目には柔軟に対応すべきであると理解を示した。　一方、バナナ生産者とも意見交換した。

◆農協間協力を重視

　タイでは、タクシン首相と会談。ＥＰＡについて同首相は▽両国の農業に影響を与えないようバランスが必要▽コメなどの問題品目に影響を与えないようにすべき▽日本の技術を活用した農協間協力や交流が必要などと語り、また日本で生産できない熱帯産品の輸出に期待感を表明した。
　しかし商務相との意見交換では「交渉はギブアンドテイクであり、問題の品目について例外を求める場合は、それに見合うものを提供すべきだ」との発言があった。
　なお、タイに派遣した代表団は宮田勇ＪＡ全中会長を団長とし、フィリピンへの代表団は花元克巳ＪＡ全中副会長を団長とした。　（２００４．４．１２）