農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　このほど16年度の第１回の米消費拡大推進協議会が開かれ、今年度は『健康』をキーワードに、米の消費拡大をめざす基本方針を確認した。
　16年度は生産面で「売れる米づくり」「需要に見合った米づくり」、を合言葉に新たな米政策がスタートする。
　これまでの計画流通制度が廃止されるなかで、JAグループではJA米や全農安心システム米を中心に、消費者ニーズに対応する取り組みを行うことが求められている。消費面では、食と農との乖離が問題となっており、食の安全教育、食の大切さの理解を深めるため「食育基本法」が制定される見通しだ。また、国内全体の米消費量の減少が続くなか、JAグループとして米輸出に向けた活動を今年度から本格化することにしている。このような環境のなか、同協議会は16年度も引き続き米消費拡大に向けた取り組みを行う。

■新たに歯科医院も参加

　なお、同協議会は米消費拡大運動に賛同するJA全農の関係と取引先で構成されており、稲・米（関連機器・資材含む）、米飯、酒造等の企業・団体が参加している。
　今年度から新たに歯科医院の参加を得て、米の咀嚼が健康につながることをアピールし、米消費拡大につなげたいとしている。今年度は124団体が参加。
　16年度の事業計画の概要は以下の通り。
★基本方針
・米消費拡大を目的とし、健康をキーワードとして安全・安心、食育、JA米等の広報活動を行う。
・全中など関係機関と連携した米消費拡大の取り組みを継続する。
・多様な需要を開拓し、事業化に向けた情報を発信する。
★具体的な事業内容
（1）お米・ごはん食等の普及・啓発活動
・マスメディア、全農広報等を活用し、ごはん食、食育、米加工品等の良さ、重要性を訴える。
・会員向け、お米・ごはん食の普及拡大を目的としてポスター、パンフレット等を提供する。
（2）会員等への情報提供
・会員向け「協議会だより」発行する。
・全農ホームページ「協議会」欄を活用した情報提供に取り組む。
・「JAタウン」を活用し、米加工品の販売を行なう。
（3）米消費拡大に取り組む他の機関・組織との連携
・全農広報室と連携した「食育」の取り組みを行う。
・全中・米穀機構・行政など、他団体の取り組みへの参画、情報支援を行う。
（4）多様な需要の開拓の取り組み
・米加工品、米粉パンなど多様な需要に関する情報を発信する。　（２００４．５．２１）