新基本計画策定に向けた検討が9月16日に開かれる審議会企画部会で再開される。
これに合わせてＪＡグループでは具体策づくりに向けてＪＡ、青年部、女性協議会など現場段階での徹底した討議と検討を行い要請をまとめていく。9月から10月中旬にかけて取り組み10月末に全中に報告することになっている。
これを受けてＪＡグループでは食料・農業・農村基本対策推進本部委員会などで検討し11月5日の全中理事会で要請・具体案を決定する。
ＪＡグループでは今後の検討で「詰めるべき事項」として△農地を農地として確保しその有効活用を図ることを基本に、農用地利用改善団体などの機能拡充による面的利用集積の仕組みづくり、△担い手は一定規模以上の認定農業者や法人に限定せず「手上げによる意欲ある農業者」「法人化前の集落営農」など多様かつ幅広い担い手とすること、△経営安定対策では、面積当たり支払いのほか、品目ごとの生産に着目した「数量支払い」を組み合わせた日本型直接支払いの具体化、などを挙げている。
また、農業環境・資源保全政策では「対象とする地域を広範に捉えた」施策としての具体化や、水田農業への新たな作物の導入・定着対策も重要事項とし、食料自給率問題では明確な目標設定と国・地域行政との連携、日本型食生活、食育の推進も課題だとしている。
ＪＡグループでは要請・具体策が決定したのち、それをもとに政府・与党、国会議員への働きかけを強め地域の実態をふまえた基本政策の実現をめざす。 |
