ＪＡグループは「地域水田農業ビジョン」を核とした生産現場からの「売れる米づくり」や地域を支える「担い手づくり」を進めている。しかし、現状はその取り組みが遅れているとして9月2日の全中理事会では、自らの改革を加速化させる17年度の水田農業対策の基本的考え方を決めた。
16年産が豊作基調のため1日の都道府県中央会・全国機関会長会議では、過剰米の区分集荷と保管など集荷円滑化対策に確実に取り組み販売環境を整備することを申し合わせたが、これとともに10月中旬から下旬にかけて都道府県、ＪＡ段階で「16年度の取り組みの検証と今後の課題」について組織討議を行う。
その後、11月末の米の生産目標数量の決定に合わせて、ＪＡグループとして「17年度地域水田農業ビジョン実践強化策」を決定。12月上旬には全国大会を開催し、都道府県、市町村段階での確実な実践をはかる。
■17年度は正念場の年
米政策改革では遅くとも20年度には「農業者・農業団体が主役となるシステムを国と連携して構築」することになった。ＪＡグループとしては、残された期間が限られていることを認識し、17年度に向けた課題の整理とテーマの設定など取り組み目標を明確にして、各段階でトップも含めて着実な実践をはかることにしている。
課題としては、当面の需給対策や売れる米づくりなど米事業方式のほか、安全・安心強化対策、環境保全型農業、品質向上運動への取り組み、米需要拡大策などもあがっている。ＪＡ全中では17年度は改革実現に向けた正念場の年と位置づけている。
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