新基本計画策定に向けて議論している審議会企画部会が9月16日に再開した。
この日はこれまで本格的な議論がされなかった食料自給率問題と食育をテーマに、農水省の考え方が示された。
現行基本計画では平成22年度にカロリーベースで45％の食料自給率を達成することを目標としている。
しかし、平成12年の基本計画策定時から食料自給率は40％と横ばいで推移し、15年度の白書では「自給率低下に歯止めがかかっていない」と分析していた。
農水省は企画部会に基本計画策定以降の動向分析を提出。消費面では引き続き米の消費が減退していること、生産面では小麦、大豆、砂糖の国内生産は増大したが、飼料作物をはじめ多くの品目で国内生産が減少したため横ばい状態が続いてきたと指摘した。
長期的な自給率の低下の要因も国内生産の縮小というより、国内で自給可能な米の消費量が減少し、国内で生産が困難な飼料作物や油糧原料を使用する畜産物や油脂の消費が増加するという食生活の大きな変化にあるとしている。
そのうえで今後もこうした傾向が続けば、平成22年度に45％とした「目標達成は困難」だとの考えを示した。
食料自給率目標は、基本法で「向上を図ることを旨として定める」こととされている。新基本計画でも数値目標を定めることになるが、基本計画が27年度を目標として定められることから、同年度を目標とする方針だ。
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