農水省は11月22日に開かれた食料・農業・農村政策審議会食料部会での審議を受けて、17年産米の都道府県別生産目標数量など「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」を同日決めた。全国レベルでの生産目標数量は851万トン。
17年産の都道府県別生産目標数量は、平成11年から15年の5年間の需要実績のうち最高年と最低年の数値を除いた3年分の平均値から17年の需要見通しをはじき出し、その数値を6割、16年産生産目標数量を4割の比率で勘案し各県別のシェアを求めて配分した。
都道府県ごとの需要実績は、作況の補正、生産調整の達成状況による補正、在庫の増減量などが加味されている。
その結果、17年産の生産目標数量が16年産より増加したのは、岩手、宮城、秋田、山形の東北4県、新潟、富山、群馬、滋賀の8県となった。増加した数量がもっとも多いのは新潟で5490トン増。シェアは0.12％増え6.79％となった。
群馬は数量は1070トン増だが、増加率ではもっとも高く1.2％となった。
逆に減産量がもっとも多いのは北海道で1万410トン。シェアは7.26％から7.19％に落ちた。減産率で高くなったのは岐阜（▲3.5％）、愛知（▲3.3％）、愛媛（▲2.6％）などとなっている。
都道府県別の生産目標数量は、年内に市町村レベルにまで通知され、来年2月ごろまでに生産者段階にまで通知される見込み。
全国の生産目標数量は16年産より6万トン少なく、これを減反面積に換算するとほぼ106万ヘクタールになるという。
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