米政策改革がスタートした今年度の取り組みを検証し、「地域水田農業ビジョン」の見直し・強化を促進するため、ＪＡ全中は12月７日、ビジョンの実践強化全国大会を都内で開き、ＪＡの役員や営農担当部課長ら約300人が参加。地域農業と地域社会の設計図ともなるビジョンについて合意を形成するには、あくまでも集落での話し合いを積み上げていく必要があることなどを確認した。
 |
| 多彩な議論を展開した「地域水田農業ビジョン」実践強化全国大会＝12月７日、東京・大塚のホテル |
ＪＡ全中の花元克巳副会長は開会あいさつで「家族農業という日本とアジアの伝統を守りながら、担い手をつくり、その担い手が貿易自由化でつぶされないように地産地消の根を張っていく。そういう集落ビジョンの集積が将来を左右する力になる」と説いた。
大会では、宮城・ＪＡ登米の阿部長壽組合長ら３氏が事例報告のあと、パネルディスカッションを展開。コーディネーターの松岡公明ＪＡ全中水田・営農ビジョン対策室長が▽組合長のトップマネジメントで取り組みをリードしていくこと▽合意形成への話し合いでは農家組合員の意識改革のため、米価下落の推移などのデータを示し、コスト意識を高める必要があること、などとまとめた。
|
