農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡ全農は2月5日、15年度第2回マイナー作物全国対策会議を開いた。全国の県本部・経済連の営農、農薬担当者らが出席した。
　農薬取締法改正により登録のない作物への農薬使用はできなくなったが、国は都道府県から申請のあったマイナー作物用農薬については一定期間に限って使用を認める暫定措置をとった。その暫定期間は2年程度とされ16年度末がその期限にあたる。
　そのためＪＡグループでは、暫定期間中にマイナー作物に必要な農薬について登録がとれるよう都道府県とも連携して登録拡大に取り組んできた。
　
■マイナー作物は豊かな食生活に不可欠

　今回の会議では、マイナー作物への農薬登録拡大に向けて正念場となる16年度の試験実施内容と、試験から外れた薬剤から登録が見込まれる薬剤への切り替え対策の現場指導などを討議した。
　開会にあたってＪＡグループマイナー作物対策本部長の北本孝也ＪＡ全農常務は「多彩な作物は農業者のみならず消費者の食生活にとっても必要だ。16年は登録拡大に向けた試験実施の最後の年。安全・安心を確保するＪＡグループの目的を果たすため最大限の努力をしていきたい」とあいさつした。
　
■試験実施は県の連携で

　情勢報告した農水省消費・安全局農産安全管理課の横田敏恭農薬対策室長は「暫定期間を延長してほしいという声も聞くが、それを消費者はどう受け止めるか考えなければならない。今回の措置はあくまで緊急措置」と指摘し登録拡大に向けた取り組みの重要性を強調した。
　暫定措置承認申請があったマイナー作物用農薬は単純集計で約9000件にのぼっている。県によって数件から1000件を超えるなど幅もあることから、農水省は都道府県に対して使用実態や登録意向を把握するとともに、ＪＡ全農に対して各県本部の連携を依頼、登録拡大する薬剤の絞込みの検討を進めてきた。
　そのうえで横田室長は今年度内においては、最低1農薬の登録拡大を進め登録農薬がないという状況を解消する方針だとした。
　そして、今後の登録拡大に向けては各県が連携して試験データを集めていくことが重要だと指摘。そうした動きを情報公開して消費者の関心に応えるとともに、試験に参加する県が増えることを促進していきたいなどと方針を説明した。
　ＪＡグループマイナー作物対策本部では、登録拡大する農薬の絞込みを行って試験実施課題を整理してきた。

■試験課題は約1700

　当初の整理では約7600もの試験課題があったが、このうち一県だけの要望や、対象病害虫が不明などで試験ができないものを除くと対象は6600余りとなり、さらにすでに登録申請中や有効な薬剤が3剤以上あるものなどを除いて1754を試験実施課題とすると整理した。
　今回の会議ではこの方針を了承し、複数県の連携で試験データを収集する方針を確認した。
　同時に試験実施課題から外れた薬剤（既登録薬剤が3剤以上あるもの／1083、登録見込み薬剤で防除可能なもの／3556）は、経過措置期限後には使用ができなくなるため、既登録農薬や登録が見込まれる薬剤への切り替えを都道府県の指導のもとに実施する方針を決めた。

（２００４．２．１２）