農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　公開セミナー『安全で多彩な食生活を目指して－マイナー作物の農薬登録問題を考える－』（主催：千葉大学園芸学部、協賛：全中、日本生協連）がこのほど東京都千代田区のＪＡビルで開催され、アメリカのマイナー作物農薬登録が「国家事業」で行われていることが、改めて明らかにされた。
　2003（平成15）年３月に施行された改正農薬取締法では、無登録農薬の使用禁止、農薬使用基準の遵守の義務化などが鮮明となった。一方で、生産量が少ないマイナー作物については「暫定期間に限った」経過措置がとられ、さらに、この問題を解決するために「マイナー推進中央協議会」を発足させ、同作物への農薬登録が推進されている。
　公開セミナーは、このような背景と経過の中で行われたもので、アメリカの「ＩＲ－４」（特定作物農薬登録推進機構）のロバート・Ｅ・ホーム博士などが報告した。農業先進国アメリカでは1963（昭和38）年からすでに40年以上にわたってマイナー作物の農薬登録支援を「国家事業」として農務省、州、産業界が連携して実施してきていることが浮き彫りにされた。
　「ＩＲ－４」によると、アメリカでは栽培面積が12万ヘクタールに満たない作物をマイナー作物（日本では、年間出荷数量３万トン以下）としている。
　2003（平成15）年の登録は793件で、前年に比べ大幅に増えている（図１）。また、2003年８月の新規ＩＲ－４分類ではＢＴ剤を中心とした生物農薬や有機合成農薬などで全体の約50％を占めている（図２）。さらに、メーカー別では製品、作物ともダウ、シンジェンタが多い（図３）。
　農務省、州、産業界が資金を拠出し、予算は日本円で18億3000万円だった。圧倒的に農務省の予算が多くなっている（図４）。「マイナー作物の受益者は、農家だけでなく消費者および食品業者など国民全体」とホーム博士は語る。
　わが国では、マイナー作物に使用できる農薬が少なく深刻な課題となっている。「国を挙げて農薬登録を進める農務省の取り組みを、是非とも参考にすべき時期にある」（本山直樹千葉大教授）という発言にも頷ける。「受益者は誰なのか」が大きく問われるところだが、このままでは安全・安心な地域特産農産物が国民の食卓から消えてしまう。


横田敏恭農林水産省農薬対策室長	本山直樹千葉大教授	IR-4のロバート・Ｅ・ホーム博士

（２００４．３．２９）