農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡ全中は、1月28日に開いた第6回経済事業改革中央本部委員会で「営農指導事業検討委員会」を設置、営農指導事業の強化に向けて早急に検討を始めることを決めた。
　委員は、ＪＡ組合長、生産者、学識者、ＪＡ営農指導員のほか、全中・県中の常勤役員で構成される。
　2月下旬に第1回会合を開き、6月に「営農指導強化機能についての基本方向」をとりまとめる予定。その後、経済事業改革指針への反映を中央本部委員会で議論する。
　営農指導事業については、経済事業改革の一環として改革の必要性があるとされてきたが、昨年の経済事業改革の検討過程では今年から本格的に議論することとされていた。
　ＪＡの営農指導員は全国で約1万6000人。1ＪＡあたり平均で14.6人でＪＡ全体の職員数と同様に減少している。営農指導事業の定義、営農指導員の業務内容、配置、コスト問題などが今後検討されることになる。　（２００４．２．２）