農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　平成15年産大豆が不作で集荷数量が大きく減り、入札価格の高値が続いているため、このままでは実需者の国産大豆離れが懸念されるとしてＪＡ全農などは１月に引き続き２月以降も大量上場を実施。入札取引数量６万７２０トンを予定していると大豆情報委員会が２月10日発表した。
　契約栽培は播種前の契約数量が４万９０００トンと急増したが、７割の銘柄はほぼ予定どおりの受け渡しができるものの、３割の銘柄は数量確保が困難という。今後、その銘柄の数量積み上げに努め、４万５４１７トンの受け渡しを見込む。
　相対取引は国産大豆を継続的、安定的に使用する大口ユーザーを中心に実施。数量は約４万トンを予定。
　15年産の販売数量は１月末現在で前年対比２８７％の４万５０５トン。うち73％強が入札取引。
　昨年11月からの落札平均価格は北海道産４銘柄がすべて60キロ１万円以上。都府県では愛知、福岡、佐賀、熊本のいずれもフクユタカが１万円以上。
　大豆情報委はＪＡ全中・ＪＡ全農・全集連主催。　（２００４．２．２０）