農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡグループは3月4日のＪＡ全中理事会で「高病原性鳥インフルエンザにかかる全国団体対策本部」の設置を決めた。
　79年ぶりにわが国で発生した鳥インフルエンザは山口県の第1例以降、大分県、京都府でも発生し、移動制限区域も複数県に及んでいることから全国的な取り組みが必要なため、同本部を設置した。
　本部長には宮田勇ＪＡ全中会長が就任、全中、全農、全共連、農林中金、家の光、日本農業新聞の常勤役員で幹事会を構成する。事務局は全中食料農業対策部農業生産対策課と全農畜産総合対策部統轄課。
　鳥インフルエンザについて生産者、流通業界、消費者が正確な理解を深めるための情報収集と提供を行うとともに、防疫対策や経営安定対策などについても検討していく。
　
■農家への支援対策などを要請

　また、全中は4日、政府に対して鳥インフルエンザの発生に関する要請を行った。
　国は国民の重要な食料である鶏肉、鶏卵に対する徹底した安全・安心対策と安定供給対策、養鶏生産者への支援対策を講じる必要があるとして、(1)消費者への安全・安心の確保をはかるため、感染原因の徹底究明とまん延・発生防止対策の強化、(2)防疫対策を徹底する観点から、移動制限区域内の鶏卵・鶏肉生産者に対する経営の維持・確保をはかる対策、出荷制限による経済的損失の補償制度の確立、(3)国民に対する啓発活動や消費対策などの風評被害対策と食農教育など啓発対策の徹底と消費拡大対策の強化、を要請した。　（２００４．３．５）