農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡ全農は消費者と生産者の声を事業に活かすため、１昨年から「ふれあい懇談会」を実施。今年度も５回の意見交換を重ねたが、その内容を整理し、全農への提言として３月11日とりまとめた。
　「安全・安心な食料の提供」については「消費者にとって顔の見える商品作りとなる全農安心システムの仕組み」に対する委員たちの強い期待から、同システムで作る「品目や取り扱い量を拡大すること」を提言した。
　また環境保全型農業に対する要望も強く「多様な生物が生息できる環境を維持しながら農業生産ができるよう、生産者に対し農薬と肥料の適正な使用を徹底すること」と求めた。
　懇談会では生産者の委員が、農薬なしには農産物が作れないといった実態を語り、消費者の委員たちも理解を深め「適正な使用」というまとめとなった。
　一方では、有機栽培を望む声も目立ち、その拡大につながるよう「天然物に由来する農薬の研究開発や普及拡大に取り組むこと」と提起した。
　「食農教育の強化」では「ＪＡグループに働きかけ、農にふれる体験や、日本型食生活の大切さなどを伝えていくこと」と取り組みの広がりを求めた。
　次世代対策は進んでおり、政府も食農教育に力を入れているが、ＪＡや学校の先生たちの関心には、まだ弱い部分があるといった実情をふまえたようだ。
　「家庭や小中学生を対象とした『食』と『農』に関するわかりやすい情報を提供すること」も提言した。
　「消費者と生産者を近づける取り組み」では▽マスメディアの活用▽産地に対する消費者の要望のフィードバックを望んだ。
　さらに消費者が農業を理解できるように、農業体験学習や援農などを全農が仲介することという提言もあった。
　同懇談会の今後の運営についても、意見をもっと出しやすくするように運営の工夫を指摘した。
　懇談会委員は消費者10人と生産者２人からなり、全農の営農・技術センターやＪＡの直売所などを視察しながら意見を交わした。
　新年度も委員の顔ぶれを変えて続けるため委員を募集中。締切りは３月末。

（２００４．３．１２）