農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡ全国共済会は3月4日、理事会・評議員会を開催し、15年度決算見込みや16年度事業計画などを承認した。
　ＪＡ役職員などの退職金積み立て事業を行っているＪＡ全国共済会（全国農業協同組合役職員共済会）の総資産額は1月末で5049億円と前年度末にくらべて79億円、1.6％増加した。ＪＡの加入率は85.5％となっている。
　ＪＡなどの職員の退職金を積み立てる「制度」は、ＪＡ全国共済会への支払い掛け金が非課税となるためＪＡ経営に有利。また、「施設」はＪＡの役員の退職慰労金の積み立てや、個人の財産形成目的で加入しているケースもある。「制度」と「施設」の100％加入県は12県で前年度末から3県増えた。
　この日の理事会・評議員会では16年度の給付還元利率を「制度」1.00％、「施設」1.35％と前年度の利率を据え置くことを決めた。
　16年度事業計画では「ＪＡ退職金5500億円積立運動」を展開する。退職給与引当金制度の廃止と退職給付会計の導入にともない、「退職金管理設計システム」100％活用による節税案を提案し、加入拡大をはかる方針だ。　（２００４．３．１２）