農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡ全中と全国農政協は3月11日、「16年度畜産・酪農対策全国代表者集会」を憲政記念館で開き約500人が出席、17日の決着に向けて運動をスタートさせた。

■将来展望を持てる新たな政策を

16年度畜産・酪農対策全国代表者集会、11日、憲政記念館講堂

　主催者あいさつで宮田勇ＪＡ全中会長は、米国でのＢＳＥやアジアでの鳥インフルエンザ発生などで、国内での安全・安心な畜産物の提供がより必要になっていると指摘し「生産者が将来を展望することができる中・長期的視点に立った新たな畜産酪農基本対策が重要」と訴え、16年度対策としては「家畜排せつ物処理など畜産環境対策の充実・強化」など、「努力した生産者が報われる所得と経営安定が確保できる対策の確立を」と強調した。
　集会では情勢報告に続き吉岡亀太郎畜産・酪農対策本部畜産委員長が、出席した与党国会議員に代表要請。

宮田勇ＪＡ全中会長

　新たな基本政策の確立と畜産環境対策の充実のほか▽粗飼料生産とふん尿のたい肥還元のための耕畜連携対策の継続・強化▽ＢＳＥ対策として新たに規制されたせき柱処理のコスト対策の確保と食肉センター対策の充実▽肉用子牛生産者補給金の保証基準価格などの現行を基本にした決定▽地域肉豚生産安定基金造成事業の継続、を要請。
　酪農対策では▽加工原料乳生産者補給金単価の現行を基本にした決定と限度数量の適切な決定▽脱脂粉乳の過剰在庫に対応した生乳の総合的な需給安定対策の確立、を求めた。
　
■17日に与党で決定

牧島一博ＪＡ全青協理事

　決意表明した牧島一博ＪＡ全青協理事（長崎県）は、11月から家畜排せつ物処理が完全施行されるが、「補助付きリース事業は順番待ちの状態。簡易施設で対応するが早急な対策が必要」と強調したほか、耕畜連携対策について「粗飼料の国内供給は家畜防疫の観点からも大切。耕畜連携の定着は急務」と訴えた。
　また、北海道の伊藤政光ＪＡ新得町組合長は、北海道では11月までに約3000戸の農家でふん尿処理施設が整備できない見通しにあるとして、補助付きリース事業の十分な予算確保と17年度以降の継続を求めた。
　そのほか、経産牛１頭あたりの飼料作物作付け面積に応じて奨励金が交付される「土地利用型酪農推進事業」について、酪農経営の安定にとって効果が大きいとし「これはＷＴＯ協定の緑の政策。将来とも存続を」と強調した。

伊藤政光ＪＡ新得町組合長

　与党のあいさつでは、野呂田芳成自民党総合農政調査会長が「17日は決着したい。畜産と酪農は農産物の４分の１を占め、雇用など地域発展に大きな役割を果たしている。要請をふまえ適切な決定に努力したい」と語った。
　自民党は16日も畜産酪農小委員会を開き、具体策を検討する。ＪＡグループも同日に代表者集会を開くなど、要請実現に向けて運動を展開する。（２００４．３．１２）