農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　「“食”の楽しさ新発見――世界から日本から」をメインテーマに、３月９日から12日まで、ＦＯＯＤＥＸ　ＪＡＰＡＮ２００４（国際食品・飲料展）が千葉・幕張メッセで開催された。29回目を迎えた今年は、74の国・地域から２４６６社が出展（海外１７１９社、国内７４７社）、昨年に引き続きＪＡ全農グループも出展した。
　全農グループブースは「日本の農産物を安心のシステムで支えます」を掲げ、米・青果・農産・畜産・日配の品目別コーナーと長野県本部と都道府県本部コーナーを円形に配置、一巡することですべての展示品を見られるように工夫。今年の来場者数は昨年を上回る10万５４８７人（主催者発表）だったが、その多くの人が、国内出展会場の入口付近にブースが設置されていることもあって、ＪＡ全農ブースを訪れ、終日、にぎわっていた。
　米国におけるＢＳＥ発生や鳥インフルエンザ問題から、安心・安全への関心が高まっているが、生産現場から食卓まで一貫して安心を保証するシステムが少ないこともあって、「全農安心システム」で裏づけされたＪＡ全農グループへの期待が大きかったといえる。

　ＪＡ全農は、携帯電話で全農安心システムの最新情報、認証商品の情報を提供する「携帯メール会員」制度を設置し、消費者に簡便に情報を伝えるようにしたことも量販店などから注目された。
　また、会期中、毎日、ＪＡ全農が国際会議場で開催した「食の安全・安心・健康」フォーラムも、連日、量販店・生協・外食・中食などの役員や担当者が参加し盛況だった。
　ＪＡ全農グループへの注目を高めたもう一つの要因として、仕入コストを低減化するために輸入農産物に特化していた外食などの業界は、ＢＳＥや鳥インフルエンザによって、仕入の多元化に迫られ、国産農畜産物を求める傾向が強まっていることもある。
　すでに、大手小売会社などとの商談が進められてきているが、その特徴は「より具体的に、ピンポイントになってきた」と、全農大消費地販売推進部ではみている。　（２００４．３．２３）