ＪＡ全農は4月1日、全国本部と全都道府県本部で一斉に新会計システムを稼動させた。
新会計システムは、データの日時更新、操作画面上でのデータの検索・抽出などのシステム機能を備えているため、これまで膨大な労力と時間を必要としていた経営の検討業務が効率化される。事業の実績、計画比、前年比などの経営管理指標を随時、経営管理部門が掌握することが可能となるため、経営課題に迅速な対応をはかっていく。
また、配賦対象費用と配賦方法の統一、勘定科目体系と品目体系などの整備によって業績評価の対象となるデータ基準を明確にし、適正な業績評価を行うなど、全国と都道府県本部で経営管理の標準化も行う。
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あいさつをする木下順一
ＪＡ全農経営管理委員会会長 |
さらにこの新会計システムの構築に合わせて、支払い、回収、経理、取引先管理などの業務について、全国本部と都道府県本部共通の標準業務マニュアルを策定し、経理業務の集中化を進める方針。
ＪＡ全農では、平成14年の理事会で経営管理の高度化と経理業務の標準化・効率化をねらいとした新会計システムの構築を決定。（株）全農情報サービスなど関係企業とともにプログラム開発を行い、昨年10月から現行の会計システムと並行して結果を検証するテストを開始、信頼性が確認されたことからこの日の全国一斉稼動となった。稼動式でＪＡ全農の木下順一経営管理委員会会長は「標準業務マニュアルを策定し、迅速な情報の把握と共有化をはかり、組合員の期待に的確に応えたい」と語った。 （２００４．４．２）
