農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　亀井農相は4月2日、米国のヴェネマン農務長官からの書簡に対する返書を送り、輸入再開には、米国が全頭検査と特定危険部位の除去など日本と同様の措置を講ずることが必要との意向を改めて伝えた。
　ヴェネマン農務長官は3月29日、亀井農相宛てに書簡を送った。そのなかで日米間の牛肉貿易問題について、日米共同でＯＩＥ（国際獣疫事務局）による専門家パネルの開催を要請し4月末までに回答を得ることを提案してきた。
　しかし、日本側はＯＩＥのＢＳＥ対策基準については流動的で、基本的な事項について毎年見直しが行われていることから、現行ＯＩＥルールに基づく判定を求めることは適切ではなく、「消費者の理解も得られない」（亀井農相）と判断。
　また、米国は3月15日にＢＳＥ検査頭数をこの7月から4万頭から26万8000頭に増やす計画を発表したが、亀井農相は書簡のなかで「（この）サーベイランスの結果が出る前にリスクを判断するには慎重な議論が必要」とサーベイランスがまだ行われていない段階での米国の提案を批判、4月末までに結論を出すことは「不可能」と強調した。
　こうした点を指摘したうえで、米国側の今回の提案は、これまでの協議の経過をふまえない「まことに残念なもの」であり、全頭検査と特定危険部位の除去など日本と同等の措置を講ずるという、「適切な提案をするよう強く要請する」と伝えた。
　日本は協議にはいつでも応じる用意があるとしているが、ボールは米国側にあり、日本の意向に沿った提案を米国がすべきとの立場だ。　（２００４．４．５）