農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　鳥インフルエンザの発生県などに、ＪＡグループ全国連として支援金を贈呈することを4月8日のＪＡ全中理事会で決めた。
　鳥インフルエンザ発生に対処するためＪＡグループは、3月4日に「高病原性鳥インフルエンザ全国団体対策本部」を設置し、情報収集と提供、政府への働きかけに取り組んできた。
　政府は3月16日に「鳥インフルエンザ緊急総合対策」を決定し、まん延防止や農家支援策などを発表したが、発生県などでは鶏卵、鶏肉の消費の落ち込みで養鶏農家の経営は厳しい状況にあり、今後の需要回復への取り組みが重要になっている。このため、ＪＡグループ全国連として総額1500万円の支援金を贈呈することにしたもの。
　対象県は、山口県、大分県、熊本県、京都府、兵庫県、大阪府、香川県。各府県ごとの金額は被害状況をふまえて対策本部で決め、府県農協中央会に今月贈呈する。支援金の使途は、農家支援、消費拡大対策などとし各府県に委ねる。　（２００４．４．８）