農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

「農とふるさとくらし暮らしは21世紀的生き方」をテーマにしたパネルディスカッション（４月７日、東京・大手町のＪＡビル）

　都市生活者の田舎暮らしを支援するＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」（立松和平理事長）は５月28日に開設する「帰農塾」の塾生を募集中。農業技術の講義や体験学習だけでなく、里山での「農的生活」を楽しむ方法を学ぶ課程もある。これをＰＲするため「帰農塾シンポジウム」を４月７日、東京のＪＡビルで開いたところ、70人の予定をはるかに超える参加者で大にぎわいだった。
　中には定年間近い東京の独身男性が、退職後は田舎に温泉つきの家を建て、野菜作りを中心にできる限り自給自足の生活をしたいという夢を、知り合いの独身女性に語ったところ、大いに意気投合。この日は２人で新しい第２のライフプランを立てるためにシンポを「聞きに来ました」と報告するカップルもあった。

◆自治体の首長も参加

加藤登紀子さん

　また、都市生活者を受け入れて地域起こしを図りたい自治体の首長らも参加。和歌山県の古座川町の広瀬征彦町長は「すでに県の“緑の雇用”事業で都会の人を町内に迎え入れているが、さらに町としても、ふるさと回帰運動の会員となってターンを増やしたい」と発言した。
　新潟県の小千谷市の佐藤知巳助役は市で農地付きの別荘を貸しているが、今後はもっと様々な形で「農地を提供できるようにして」ターンを促進したいと語った。
　帰農塾は歌手の加藤登紀子さんを協議会代表とする千葉県の農事組合法人「鴨川自然王国」の農場で開設する。加藤さんも塾の講師陣の１人だ。
　シンポでは、講師たちを中心に５人が「農とふるさと暮らしは21世紀的生き方」を主題にパネルディスカッションで「なぜ今、農的生活か」などを話し合った。
　これまでは▽しあわせは地方でなく、大都会にあるとされ▽仕事では効率化に追われた▽だが通勤地獄や住宅ローンにあえぎ▽挙げ句の果てはリストラでクビ▽そして自殺者は年間３万人を超えるまでになった▽このため今までとは違う生き方が求められ▽農的生活に豊かさを見つけて▽田舎暮らしで新しい生き方を創造しようという都市生活者が増えている、などといった討論があった。
　この中で加藤さんは「鴨川を若い人たちが未来を紡いでいく大地にしたい」などと語り、また司会の高野孟氏（インサイダー編集長）は「田舎への移住に当たっては夫婦の合意が大事」などと指摘した。

◆「帰農塾」を５月に開設

　帰農塾は２泊３日の入門コース（３回）と、４泊５日（１回）の２コースに分かれている。週末だけ農業をやりたい人、農業ビジネスをねらう人など、すべてをひっくるめて「帰農」といい、どんな形の農業を希望していても応募できる。
　昨年、第一回を開設し、首都圏から各コースごとに約10人が受講した。今年は20人を募集する（先着順）。
　なおセンターのフル名称は「１００万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター」といい、設立参加団体は日生協、ＪＡ全中、連合など。顧問は宮田勇ＪＡ全中会長ら。最近、日本経団連の奥田碩会長も顧問になった。東京の全国センター（電話０３ー５７７６ー１５４３）のほかに地方センターも増えている。　（２００４．４．９）