農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　農産物の販売や生産資材供給の手数料収入など、農業関係事業の利益で営農指導費をまかなっているＪＡは約２割（北海道を除く）に過ぎない。全体として、その費用の８割余は信用・共済事業の実質的負担となっている。しかし両事業の収益も低下しており、このままではなし崩し的に営農指導費用が削られ、ＪＡの基本的な機能が発揮できなくなる恐れもある。
　このためＪＡ全中は、経済事業改革中央本部委員会のもとに営農指導事業検討委員会を設けて、同事業の機能強化策を練っているが、４月14日の第２回会合では営農指導予算のあり方を検討していくことにした。
　考え方としては、信用・共済事業からの一定の負担を前提としつつ、中期的に農業関係事業の収支と合わせて営農指導費がどの程度必要となるかの計画を策定していく方向を出した。

◆目標管理の手法が課題

　農業関係事業を含めての機能強化策としては、(1)営農指導事業の重点化・効率化・専門化(2)農業生産と直接販売の拡大による手数料などの増加(3)生産資材の取り扱いシェア拡大(4)農業関係施設の収支改善(5)受益者負担や営農指導賦課金の設定、が挙げられた。
　一方、信用・共済事業に対する営農指導事業の貢献度を数値化できないものかという意見も出て、次回への宿題となった。「営農指導事業は先行投資である」との先のＪＡ全国大会決議の強調もあった。
　また、各ＪＡの地域農業戦略に基づく営農指導事業のマスタープラン策定の必要性も議論した。プランの柱は(1)農業者の多様化を踏まえ、どのような体制で営農指導を実施していくか(2)計画的な営農指導員の育成をどう図るか(3)そのための予算をどう確保するか、の３点となっている。
　営農指導事業の範囲では販売・購買・利用事業に関するものは業務の集約化や外部化・パート化で効率化できる分野のため、指導員の業務から切り離して集約化することが有効であるとの提起があった。

◆集約化か、地域配置か

　営農指導部門の組織体制については、集約化か地域配置かを検討していく。地域営農センター（１～数ヵ所）に指導員を集中配置すれば▽対象となる農業者を区分した階層的な指導ができる▽資質向上の機会が得られる▽出向く営農指導や担い手専任者などの要員が確保できる、などのメリットがある。
　これに対して支所などに配置した場合、地域の農業者との総合的なつながりが強くなるから、分散配置が必要だとの意見も出た。
　一方、指導員が高齢化しているとの問題点も出て、継続的に育成していくためにはＪＡで育成プログラムを明確にする必要があるとの提起があった。
　この日の委員会は、前回のフリートーキングで出た意見を整理して営農指導事業機能強化具体策の素案をまとめ、これをもとに議論した。次回はＪＡと中央会、連合会の機能分担・連携の具体策を含めてさらに検討し、６月16日の第４回委員会で、事業強化の基本方向をとりまとめる。その上で経済事業改革指針の改定に反映させる予定。　（２００４．４．１５）