農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡ共済連（前田千尋理事長）は、平成15年度の共済金支払概況（速報値）をまとめた。
　これによると、15年度の長期共済・短期共済の共済金支払合計は、４３１万６０００件（対前年度対比113.1％）、３兆４９３９億円（同127.2％）で、昨年度よりも大幅に増加した。
　支払共済金が増加したのは、15年５月の三陸南地震（支払共済金65億１１５７万円）、７月の宮城県北部地震（１９７億４４０１万円）、９月の十勝沖地震（38億７４５３万円）などに伴う建更共済の自然災害共済金が増加したことと、養老生命共済や建更共済の満期共済金が増加したためだ。
　とくに満期共済金は件数が前年度より27.3％増の１７１万件、支払共済金が同44.3％と大幅増の２兆１３３１億円となり、支払共済金の61％を占めている。
　満期到来契約の増加は今後も続くと見込まれている。このことは、ＪＡ共済に対する利用者の信頼が高いことを表していると評価できるが、その一方で、生命共済の満期到来契約の半数以上が60歳以上の契約者のものであることから、契約者数・被共済者数の減少につながるおそれもあり、次世代層を中心とする「ニューパートナー獲得」が急がれることになる。　

（２００４．４．２０）