農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　協同リース（株）（柳井邦宏社長）は、５月10日、新たな成長軌道にのるための情報インフラとして、リース業界の最先端をいく新基幹システム（ＫＬＯＳ／21）を稼動させ、その稼動式を開催した。
　同社の既存基幹システムは、１９８５年に稼動したもので、この間、部分的な修正などを行って使用してきたが、19年が経過して老朽化し限界に近づいていることなどから、新基幹システムの開発を進めてきていた。
　リース会社の基幹システムは、銀行のシステムよりも複雑で規模も大きいが、同社の新基幹システムは、リース業界のシステム構築で多くの実績をもっている富士通（株）によって、20ヶ月という異例のスピードで開発された。さらに、アドバイザーとしてあずさ監査法人も開発プロジェクトに加わり、適宜、第３者評価を行うことで、開発後に起こりがちなトラブルを事前に防止していることも、こうしたシステム開発では珍しいことだといえる。
　同社では今年度から「上場可能な財務体質への転換」を掲げた「中期経営計画」（「この人と語る21世紀のアグリビジネス」参照）を実行しているが、これを支える強力な武器としてこの新基幹システムが機能することが期待されている。

テープカットする柳井社長（中央）河野農林中金常務（左）鈴木富士通専務（右）

　新基幹システムの稼動で、従来、いくつかのシステムに分かれていたために難しかった業務間データの連携による業務の効率化、データの一元化による二重入力の排除、データの一元化と容易な営業情報の検索による顧客対応の迅速化、顧客に対する提案、情報提供など顧客サービスの向上や経営管理面などでの「情報の有効・積極活用」が可能になったといえる。
　なお、同システムの保守・運用管理業務は富士通にトータルアウトソージングされる。
　稼動式には、富士通、農林中金、同社関係者ら約40人が出席。柳井同社社長と富士通の鈴木国明専務が挨拶。柳井社長、鈴木専務、河野良雄農林中金常務がテープカットした後、柳井社長がスイッチを押し新システムの稼動デモンストレーションが行われた。　（２００４．５．１１）