農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡ佐城（正組合員戸数約９６７０）が生産資材などを農家に届ける業務をＪＡ佐賀経済連に委託する形で５月11日から県域農家戸配送をスタートさせた。ＪＡの資材店舗や支所が組合員から受注した品物を、経済連の県域配送センターから直接、組合員宅に届ける仕組みだ。
　従来は、いったんＪＡの倉庫に運び込んだあとで戸配されていたが、その手間を省いた上、ＪＡの在庫を大幅に圧縮できる。時間的にも15時までの注文なら翌日配送となり、効率化はサービス向上にも及ぶ。
　県域配送センターは佐賀市内にある経済連の施設内に設けた。要員は５人で車は８台。しかし配送先は佐賀市に隣接したＪＡ佐城管内に限られる。このため経済連はＪＡ佐賀市についても県域配送センターを利用するよう協議している。今年度中の合意を目指す。

■17年度に県域一体化へ

　また来年度からは県内14ＪＡすべてが県域戸配送に参加するという県域一体化物流に取り組む方向だ。
　資材価格引き下げに向けた物流コスト削減は経済事業改革の眼目であり、全国では、すでに10数県の経済連・全農県本部が、ＪＡから受託する方式で県域物流を実施している。
　しかし委託しないＪＡもあるため、県内の全ＪＡが参加する物流体制はまだ、どの県にもできていないのが現状。完全な県域一体化はこれからだ。
　ＪＡグループ佐賀は、昨年の県ＪＡ大会で決めた経済事業改革プランにもとづき、ＪＡ佐城を先行ＪＡとして、新しい物流体制の構築を進めた。

■購買履歴を活用しサービス向上めざす

　また経済連とＪＡ全農が開発した物流情報センター標準システムを導入した。これは組合員の購買履歴を蓄積し、サービスなどにも活用できるシステムだ。
　県域配送センターは在庫を管理し、注文を受けて戸配するが、途中で小型トラックへの積み替えもできるように配送中継拠点も設けた。一方、ＪＡの資材店舗（営農資材センター）へも運送。組合員自身による荷の引き取り（直引き）や当用買いなどに対応する。
　なお、全国的には県域よりも狭い範囲の戸配一元化もみられる。
　例えば、各支店（合併前の各ＪＡ本店）倉庫からの配送を廃止し、配送拠点を本店のセンターに集約した大型ＪＡとか、複数ＪＡの提携による拠点を設けて広域戸配送に切り替えるなどの物流合理化がある。
　全農は、県域を含め、こうした広域での展開を中心に物流改革を加速させ、来年度内には全国で概ね１５０ヵ所の農家配送拠点の整備と、物流情報標準システムの普及に取り組む。

（２００４．５．１７）