農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　政府は来年３月に新たな「食料・農業・農村基本計画」を決定する予定。これに向けて農水省の審議会は今年末に論点整理をする日程で、８月初旬には中間整理をする。自民党はこれより早く７月11日の参院選前に主要課題の中間整理をするもようだ。同党総合農政調査会の農業基本政策小委員会は現地調査や生産者との意見交換を各地で実施。今後、新たな基本計画策定の議論を本格化する。
　他の与野党も、それぞれ部会やプロジェクトなどで検討を進め、参院選に向けた農政公約をまとめる。
　ＪＡグループで６月９日に代表者集会、経済界の発言も活発で、今年３月には経済同友会が「農業の将来像を切り拓く構造改革の加速」を発表。日本経団連も「経済連携の強化に向けた緊急提言」を出した。これらは品目別政策からの脱却や、株式会社の農業参入の促進などをうたっている。
　一方、ＪＡ全中は、新たな基本計画策定に向けた討議案「ＪＡグループがめざす政策転換の方向」をもとにした県段階での討議を５月末に一次集約。６月９日には「新たな基本農政確立全国代表者集会」（仮称）を開き、参院選に反映させたい考えだ。集会目的は３点で、ＷＴＯ農業交渉対策とＥＰＡ（経済連携）交渉対策を合わせて求める。
　また全中は各地で地元選出国会議員らと「基本農政確立」の検討会や勉強会を開いたり、消費者や食品業界などの理解を促進する地域フォーラム活動を展開するよう訴えている。

（２００４．５．１７）