農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　加工食品の原料について農水、厚労両省は原産地の表示を義務づける対象品目を拡大したが、はずれた品目もあるため、ＪＡ全農は引き続き両省の「食品表示共同会議」に出席して、対象品目をさらに広げ、表示を明確にするよう求めていく。またパブリックコメント（国民の意見）募集にも応じて意見を提出する。
　４月28日の共同会議では例えば日本茶業中央会代表が、緑茶の茶葉を義務表示の対象品目にするだけでなく、緑茶飲料も加えてほしいと意見を述べたが、飲料のほうは加工度が高いとの理由から見送られ、次回からの検討課題となった。
　５月21日の全農経営役員会に対する報告では、要望が多かったのに義務表示とならなかった品目には豆腐と納豆がある。中小零細な製造業者が多く、原料の混合と切り替えがひんぱんなため、そのつど包装を変えることが困難であるなどが理由だ。今後、実行可能な表示方法を検討する。
　「あん」も砂糖を加えないものは対象としたが、加えたもの（ねりあん）は、はずれた。全体として加工の工程が多いものは今後の検討課題となった。
　今回の対象品目拡大を受け、全農としては、昨年設けた原産地表示の検討チームを解散したが、今後も共同会議のテーマによっては改めてチームを設置する。
　なお今回、義務表示となったのは20品目群で、農産品では「乾燥」「ゆでる」「蒸す」の加工をした野菜、果物、キノコ類、豆類、そしてカット野菜、カットフルーツなどがある。施行は２年後の予定。　（２００４．５．２４）