農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　04年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率をプラス2.8％と予測、05年度にはこれが1.6％に減速するが、デフレ環境は後退して消費者物価の下落は止まるという経済見通しを(株)農林中金総合研究所が５月21日発表した。
　04年度は世界経済の拡大を背景に、民間企業の設備投資増加が引き続き成長を牽引。年度後半も伸びを持続。しかし上半期の成長率3.7％（前年同期比）に対して、下半期は1.8％に低下するとの予測だ。
　05年度も企業の技術革新や競争力強化の投資を支えに世界経済の成長が続くと予想した。ただし米国の成長率は04年の4.3％から2.9％に鈍化すると見込んだ。

　この予測には▽中東とテロなどのリスク低下や米国の緩和金融政策修正の軟着陸が実現されること▽国際金融・資本市場の安定や投資家心理が損なわれない限り、という前提がある。
　また(1)需給ギャップが解消に向かうこと(2)国際商品市況の反落が限定的であること(3)大幅な円高を前提としていないことから、消費者物価（生鮮食品を除く）は家電などのほかは下落品目が減少する一方、安定化または上昇品目が増えて、年度通期では０％となり、下落が止まると予想。年度後半からは小幅ながらプラス推移も見込まれるとしている。　（２００４．５．２５）