農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　ＪＡ全中の経済事業改革中央本部委員会は５月25日開いた営農指導事業検討委員会で、ＪＡが購買・販売事業と連携した営農経済渉外員を置く場合は、県中央会や全農県本部・経済連が支援する方針など、圏域の支援策を検討した。
　農家の多様化に対応し、営農と経済の両事業を担当する渉外員を置いて組合員を訪問、営農指導と一体化した資材提供を行うＪＡが全国に見られるが、必ずしも定着しておらず、せっかく渉外制度をつくりながら廃止するケースもある。
　原因には、組織購買の予約積み上げなどで一定の実績が挙がるのに比べて、営農指導との抱き合わせの渉外活動では簡単に成果が挙がらないことなどがある。
　このため中央会・連合会がＪＡを支援し、営農経済渉外の体制づくりや、渉外担当員の営業能力向上などをはかり、組合員の要求に応えられるようにする方向を議論した。支援策には交流会や研究会の開催などもあり、多くのＪＡが営農経済渉外制度の新設を検討するよう促したいとのねらいもある。

■来年３月までに具体化

　前回までの委員会は、ＪＡの営農指導強化策を検討してきたが、この日は、それを支援する県域の取り組みを議論。とりわけ県中央会の機能発揮に対する期待の声が目立った。
　担い手対応や営農指導員の資質向上は全国共通の課題だが、それ以外の課題では、それぞれの県域に特性があるため、独自性を尊重して各県域で来年３月までに支援具体策を策定することで一致した。
　営農指導員の資格認証試験は17県が全国統一の出題をしているが、合否基準などはまちまちなので、これも統一していく。また他の県についても参加を図る。初級から上級までのうち、どのレベルの試験を全国統一にするかは全中で案をつくり今後検討する。また研修制度も体系化する。
　次回の第４回委員会は６月16日に、これまでの議論をとりまとめ、７月には営農指導強化基本方向を打ち出し、経済事業改革指針の改定に反映させる。　（２００４．５．２６）