農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　畜産農家の販売代金をＪＡがいったん預かり、月給または期日払いとする「長期平均支払制度」への加入を呼びかけるパンフレットを作るなど（社）全国畜産経営安定基金協会（会長＝宮田勇ＪＡ全中会長）は今年度からＰＲを強化する。ＪＡの担当役職員を対象に説明会を開いたり、前年度に立ち上げた事業案内のホームページも拡充する。
　同制度は、販売代金や生産資材価格の変動による農家所得の不安定化を避け、またＪＡが、加入農家ごとに別勘定で損益管理をするため畜産経営の改善に役立つ。ＪＡとしては資材代金の未収固定化を防げる。

◆ＪＡの損失補償も

　さらに農家が負債を残して経営をやめた場合、ＪＡの損失を補償する。平成15年度は３県の３ＪＡに計３２２０万円の補償を実行した。制度ができて28年間の累計は２９０件、約20億７０００万円。この平均払事業は会員ＪＡなどの出資による基金で行われている。
　基金協会は５月26日の通常総会で15年度事業報告などを承認。それによると３月末の会員数は２３５、基金財産は約23億６０００万円。ＪＡ合併などで会員が減っているため16年度事業方針ではＰＲを強化する。
　また協会は、国からの補助金を基金に肥育素牛導入資金のうち16％を低利の１％でＪＡに供給している。あとの84％はＪＡが農業近代化資金の基準金利でプロパー資金を農家に協調融資する仕組みだ。ＪＡが素牛を買って農家に肥育を預託するかたちもある。
　15年度の実施は経済連１（参加ＪＡ９）、ＪＡ８となっており、超低金利下のため実施ＪＡは前年度と同数にとどまった。
　なお、通常総会は協会理事の退任にともない新専務に木下明文氏（農水省出身）、新常務には行田憲司氏（ＪＡ全農出身）を選任した。　（２００４．５．２７）