農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　畜産農家が廃業しても、その経営が新たな担い手へ円滑に引き継がれるようにとＪＡ全中などは３年前から畜産経営継承支援事業を実施。平成16年度も引き続き、これに取り組むＪＡを増やすため、推進策を強化する方針だ。同事業は、継承者が見つかるまでの間、やめた農家の土地や施設などをＪＡが一時的に保有、中継ぎとして組合員やＪＡ出資法人、またはＪＡが経営に当たるという取り組みに助成金を出す仕組み。
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、鳥インフルエンザなど畜産農家の受難は多いが、廃業が続いても生産基盤は守っていこうとのねらいだ。肉牛、乳牛、豚、鶏の生産者向けで、支援対象はＪＡ。
　経営をやめる決断がつかずに負債が雪だるまとなる農家が多いが、機械・器具や家畜までＪＡが買い取れば負債整理が促進されるためこれにともなう経費を助成する。ほかにも助成対象となる諸経費は多い。
　ハードの費用だけではなく、最終的な経営者に継承するまでには新規就農者の場合、技術指導などのソフト費用も必要になるが、そうした諸経費も助成する。

■地域の生産資源を維持

　同事業は全中、全農、全共連、農林中金が出資し、毎年の予算枠を５億円として13年度にスタート。17年度まで実施する。
　助成実績は▽13年度が４道県・14ＪＡ・15案件・約１億２８００万円▽14年度が３道県・14ＪＡ・16案件約６９００万円▽15年度が２道県・10ＪＡ・11案件・約１億円。
　毎年、予算枠内にとどまっているが、今年度も５億円を設定。この事業の活用がもっと広がるよう新たな推進策を考える。全中は国の畜産振興総合対策事業、新規就農円滑化モデル事業などとの連携に努める。
　助成の要件には▽中止者は清算処理をする▽継承者は単独または共同で一括承継する▽ＪＡは対策の基本方針を確立し、専門推進体制を整備する▽県段階でも４連の協議会で基本方針を確立する、などがある。
　なお家畜の飼養戸数は減少が続いており、15年度は前年比で乳用牛が3.9％、肉用牛は5.9％、豚が5.7％の減少となっている（農水省の畜産統計）。　（２００４．５．３１）