農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　自民党は、最終的に50％を大きく超える食料自給率をめざす、などとした参議院選挙に向けた農政公約を先月、発表した。
　公約は、「守りから攻めの農政へ」転換ややる気とやりがいと夢の持てる農業経営の確立などを掲げている。
　そして、食料政策では、国民の「生存権」を基本として基本計画の食料自給率45％の確実な実現と、最終的には50％を大きく超える自給率をめざすことを掲げた。
　米政策改革の確実な実行と、水田機能を維持するため▽日本型食生活の確立、▽飼料用等の新品種の開発、▽バイオマス等の新たな需要の開拓、などによって、「将来における減反からの脱却」をめざす。
　農業政策では、地域の農業を支える経営に対する「日本型直接支払い」を導入することを打ち出し、集落営農も組織化・法人化により地域農業を担う取り組みもこの政策に位置づけるとしている。

輸出　10年後に倍増めざす

　ＷＴＯ交渉では多様な農業の共存をめざし、生存権と多面的機能の維持を協力に主張していくとしているほか、ＦＴＡ（自由貿易協定）への対応も含めて「攻め農政」を展開して、10年後に「農産物輸出を倍増」させるとしている。
　農地制度では、「守るべき農地は守り、活用すべき農地は活用できるメリハリの効いた」新たな農地制度を検討する。
　そのほか、国民共有財産としての水田を将来世代に引き継ぐため、農業基盤の更新、維持・管理、環境保全に重点化した公共投資を効率的に実施するとしている。

（２００４．６．９）