農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

草地の造成は、開発地域の減少と奥地化にともなうコスト増などで減少。

　飼料作物の作付け面積がすべての地域で減少している。農水省の６月11日発表資料によると、昭和62年の約105万ヘクタールをピークに平成９年度は96万5600ヘクタールに落ち、９年度を基準にすると、14年度は3.2％減の93万4600ヘクタールで、この間に大家畜の飼養農家戸数（酪農と肉用牛繁殖）は25％減少した。
　作付けは、北海道と九州を除き、畑での減少が大きく、中四国では22％減少。　一方、転作によって田の作付け面積は北海道、東北、九州で増加。各地区で田のウエイトが増えた。
　飼料作物の生産コストは機械化などによる生産性の向上で低下傾向だったが、近年は横ばいだ。一方、輸入粗飼料の価格も、利用量の増大による流通コストの縮減などで下がった。
　今後、生産コストに占める割合の大きい項目として北海道では固定材費や肥料費などの資材費、また都府県では労働費の低減を図る必要があるとされる。
　粗飼料の輸入量は昭和60年代以後、増えており、高温多湿な日本では生産の難しい良質乾草を中心に200万トンを超えている。主な輸入国は米国と豪州。
　稲わらは14年３月に中国産の輸入停止があって激減したが、グラスストローで代替されている。
　輸入価格は、円高の進行などで長期的には低下傾向だったが、13年度以降は円安で上昇した。乾草の中でも草種、品質によって価格差が大きい。　（２００４．６．１６）